住宅ローン破綻する前に！コロナ渦だから出来ること。 | 千葉市で不動産売却を数多く承る中主な案件例を取り上げて詳しくレポート

全世界が未知の感染症に震え上がったあの日からもうすぐ3年。

2020年を迎え、今年は東京オリンピック！と日本中が浮足立っていた頃。

年明けと同時くらいに中国でコロナが発見され

水際対策も虚しく急激なスピードで世界中にコロナが広がっていきました。

飲食店や観光業がいち早く打撃を受け

そこからジワジワと色々な職種にも影響が出てきました。

国の対策で補助金が出ても、それではまかないきれなくて

職を失った人も数多くいました。

それに伴い、住宅ローンの支払いが滞りローン破綻する人も。

念願のマイホームを購入する時、無理のない返済計画をきちんと立てていた人でさえ

この世界情勢までは予測していなかったことでしょう。

1度、2度の支払いの滞りであれば、銀行からの督促

電話や手紙程度で済みますが、その時点で何の手立てもなく

3度、4度と重なると、債権者が銀行から保証会社へと移行していきます。

更にこの時点でも何もしないと、保証会社よりまず任意売却を勧められます。

これが競売にかけられる前のラストチャンスと考えられるでしょう。

競売ですと、市場価格の5割程度と低い価格となってしまう一方

任意売却は通常の不動産売買とほぼ変わらないので

市場価格の8割程度で売却できるだけでなく

近隣に内情を知られずに済むというのも大きなメリットです。

とは言えオーバーローン（売却額がローンの残債を上回ること）となった場合

家を失ったにも関わらず、残債分のローンは支払い続けなければなりません。

これはあまりにも・・・辛い現状ですね・・・

降って沸いたような不幸（コロナによる収入減）で

人生が180度変わってしまったという方も少なくはないでしょう。

そこで国が取った救済措置が

「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」の特則

です。

この救済措置を受けられる要件は以下

↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓

・失業・収入減によりローン返済が出来ない

・負債が資産を上回り、将来の収入の見通しが立たない

・住宅ローンに加えその他ローンも負担となっている

・事業再建したいが既存債務の負担が大きい

・廃業して再スタートしたいが今ある債務を返済しきれない

これらすべて当然ではありますが新型コロナウィルスによる影響であることが前提です。

そのためローンを組んだ時期にも制限があり

2020年2月1日以前の債務（コロナ前であれば問題なく払えていた債務だということ）

2020年2月2日以降2020年10月30日までにコロナを起因として受けた貸付

となります。

その他にも細かい要件がたくさんあり、審査も厳しいかと思います。

しかし、この措置の対象となることが出来れば

・手続き支援を無料で受けられる

・財産の一部を手元に残せる

・個人信用情報（いわゆるブラックリスト）に登録されない

という大きなメリットがあります。

どうしていいかわからない

と、何もせずにいて状況が好転することはまずありません！

一人で抱え込まず、相談する相手を探してみると

何か解決の糸口が見つかるかもしれません。

※この政策については金融庁HPより詳しく見ることが出来ます。

一般社団法人自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関 (dgl.or.jp)

引用