災害から家を守る！ | 千葉市で不動産売却を数多く承る中主な案件例を取り上げて詳しくレポート

近年、異常気象による台風や豪雨被害が頻発しています。

平成30年の西日本豪雨や令和元年の東日本台風などは

記憶に新しいかと思います。

被災地でインタビューを受けた方がよくおっしゃっているのが

「こんなに凄い雨風は見たことがない」

「この川が氾濫したことは過去にない」

など、その地域に何十年もお住いの方たちですら経験したことのないような

甚大な被害を被る、今までとはレベルの違う災害が

いつきてもおかしくない状態になってしまいました。

今まで安全と思っていたような堤防が決壊し

元々そこに道路があったとはとても思えないような光景を

テレビで見ると、いかに自然災害が恐ろしいものかよくわかります。

今後も更に異常気象による災害が増えることを加味し

国土交通省でもハザードマップの見直しや

法改正等が行われています。

都市計画法の改正。災害ハザードエリアにおける開発抑制。

⇒災害の危険がある場所にはそもそも人を住まわせない。

不動産取引における重要事項説明書の記載内容と説明義務内容の変更

⇒対象物件の所在地がハザードマップ上のどこに位置し

洪水、内水、土砂災害等の危険値についての説明の義務化。

今までは土砂災害、津波災害等の表記まではありましたが

水防法によるハザードマップ等の図面の添付や表記などの項目はありませんでした。

これにより、買主は

「この土地にどのような災害が起きる可能性があるのか」

を事前に知ることが出来るのです。

土地や家選びをする際に大事なことは他にもたくさんありますが

災害により家を失ってしまっては元も子もありません。

以前の記事でも

「家選びで叶えたいこと・出来れば叶えたいこと」

を箇条書きでも書き出して、ご自身の優先順位を考えることの大切さを

お伝えしました。

是非その中で「災害の危険性」の項目は優先順位上位の方に置いて

検討されることをおススメ致します。