始まる！！相続登記の義務化 | 千葉市で不動産売却を数多く承る中主な案件例を取り上げて詳しくレポート

前回、相続に伴う名義変更をしない人が多く

全国には所有者不明土地が九州並みもあるとお話させていただきました。

これは今や日本の社会問題となっています。

これまで、相続登記の申請は任意とされており

申請をしなくても相続人が不利益を被ることが少なかったことが

原因の一つとされています。

そこで、所有者不明土地の発生を予防するため

相続登記の申請を義務化することとしました。

義務化されるということは、守らなかった場合の罰則がある

ということになります。

ルールについては以下の通りです。

・相続人は「所有権を取得したことを知った日」

　　　　　　　　　　　又は

　　　　　「遺産分割が成立した日」

　から3年以内に相続登記をしなければならない。

いずれの場合も正当な理由なく義務に違反した場合

10万円以下の過料の対象となります。

ここでのポイントは「所有権を取得したことを知った日」であり

　　　　　　　　　「被相続人の死亡を知った日」　　　ではありません。

例えば、親が亡くなったが、親所有の田畑があったこと自体を相続人本人が知らなかったとします。

親が亡くなってしばらくしてから、台風による倒木があり近隣に被害が及んだ場合

近隣住民が所有者に「倒木の撤去をお願いします」と連絡が入ることがあります。

そこで初めて、親が田畑を所有していたことと

相続によりその田畑を自分が取得したことを知るわけです。

親が住んでいた家屋等であれば

知らなかったということもあまりないと思いますが

遠方に住む親や、疎遠になった兄弟等が知らないうちに

不動産を購入していたということは、決して珍しい話ではありません。

被相続人の遺産整理の際に、きちんと調べて相続人同士で話すことが大切です。

とはいえ、今後使用する予定もない不動産を義務になるからといって

手間とお金をかけてこの先何十年も維持管理するのは大変です。

そこで救済措置として、土地を手放して国庫に帰属（国に土地を譲渡する）

させることを可能とする制度が令和6年の相続登記義務化に先駆けて

令和5年4月より施工されることとなりました。

次回はその「相続土地国庫帰属制度」について

お話させていただきますので、併せてお読み頂けたら幸いです。