相続土地国家帰属制度とは | 千葉市で不動産売却を数多く承る中主な案件例を取り上げて詳しくレポート

相続に伴い、親や祖父母から使う予定のない土地や家を取得することは

よくある話かと思います。

2022年現在においては、相続によって取得した土地や建物の名義変更は

任意とされているため、親名義のまま固定資産税を払っているという人も

多く存在することが実情です。

これが都内の一等地ともなれば、固定資産税だけで年間何百万とかかってくるわけですから

使わないのであれば、すぐにでも売却、現金化して遺産分割することでしょう。

しかし、坪数こそ何百坪と大きな土地であっても

山奥のライフラインもままならないような土地であれば

固定資産税も年間で数千円程度。

名義変更の煩わしさと、そもそも売却したくとも出来ないために

そのまま払い続けているという方も多くいるわけです。

そこで、相続等で土地の所有権を取得した相続人が

法務大臣の承認により、土地を手放して国庫に帰属させることを可能とする制度が

新たに創設されました。

これは基本的に、相続や遺贈によって所有権を取得した相続人であれば

誰でも申請可能です。

ただし、どんな土地でも引き取ってくれるわけではありません。

国庫に帰属されるということは、今後、国民の税金で維持管理費がまかなわれるわけですから

過大な費用や労力が必要とされる土地については対象外となります。

対象外となる主な例は以下の通りです。

・建物、工作物、車両等がある土地

・土壌汚染や埋設物がある土地

・危険な崖がある土地

・境界が明らかでない土地

・担保権などの権利が設定されている土地

・通路など他人による使用が予定される土地

また申請時に審査手数料を納付する他、承認を受けた場合は

負担金（10年分の土地管理費相当額）を納付する必要があります。

具体的な金額や算定方法は、今後政令で定められる予定です。

詳しくは「法務省　所有者不明」

で検索していただくとお問合せ先等わかりますのでご参照ください。